中小企業診断士

国家資格となるまでの歴史

中小企業診断士が国家資格となったのは平成13年(2001年)からであり、中小企業支援法の改正に伴い国家資格となりました。

中小企業診断員から中小企業診断士へ

中小企業診断士としての歴史は古く、昭和23年(1948年)に中小企業庁が設置された時から、公務員により公的資格として仕事がされておりました。当時の名称は中小企業診断員とされておりました。

昭和38年(1963年)に、認定試験(面接試験のみ)が導入され、昭和44年(1969年)には中小企業診断士という現在の名称に変更されると同時に、筆記試験が行われるようになりました。

国家資格と認定される前までの業務内容は、地方自治体や官庁、行政などの公的機関が、企業に対して貸付を行う際の、公的診断員という役割のみであり、現在の民間企業に対するコンサルティング業を行うようになったのは、国家資格と認定されてからです。

名称独占資格ということは?

中小企業診断士は名称独占資格であり、無資格者でも同様の仕事を行うことができます。

しかし、資格を取得しているということは、企業の経営に関わる多くの知識を持っているということが証明されているということであり、これから企業コンサルティングに関わる仕事を行う人にとっては必須の資格といえるのです。

資格だけでは必ずしも仕事はできません!?

資格を取得したからといって、労せずに中小企業診断士として仕事ができるというわけではありません。

資格を取得できたということで、企業の経営に関する知識を有しているという証明にはなりますが、診断士という仕事柄からいうと、知識のみでは仕事をこなすことは難しいといえるのです。

中小企業診断士の業務内容にかかる話になってしまうのですが、知識の他にも企業の経営理念、組織、経営戦略などを分析し、その時代にマッチした見直しを行える能力が必要となります。

豊富な知識が仕事に役立つ!

経営に関する知識は、通常業務にも役立つことから、サラリーマンの人が自己啓発として資格の取得を目指すことも多いそうです。

また受験資格などはなく、年齢制限もありませんので学生のうちに資格取得を目指す人も少なくはありません。

コミュニケーション能力が大切です!

企業の経営状況や組織状況の調査はもちろん、経営に関する助言やアドバイスを行うためには高い会話能力が求められます。

企業が最も求めているのは客観的な立場での分析、助言です。
どんなに素晴らしい資料を作成し、正しい提案をしようとしても、それを相手に伝えるだけの能力がなければ、診断士の自己満足で終わってしまい、企業が診断を依頼するメリットは無くなってしまいます。

資格を取得する為の知識は、あくまでスタートラインに立つための能力の一つであり、仕事を続けていく上では、常に情勢を把握する為の情報収集を欠かさず、自分を売り込み、適切な提案をするための高いコミュニケーション能力が必要なのです。

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