診断業務

コンサルティングは診断業務から始まります

中小企業診断士として働いた場合、診断業務に最も多くの時間を費やすと考えられます。

法改正に伴い民間中小企業を対象とした業務を行えるようになったコンサルタントにとって、仕事の本質は診断業務であるともいえます。

面談しての対話・ヒアリングが大切です

面談を行い、経営者との事業内容に関するヒアリングを行い、診断に必要とする資料などを受け取ります。

資料の分析は資格取得時の知識で賄うことができますが、経営者との対話からは、現在の経営状態を把握、今後の見通しについてなどもうかがい知れます。

面談と資料からの診断書作成業務

場合によっては多くの資料から経営状態を把握する必要もあり、分析、整理能力が問われる業務です。

財務会計、運営管理、経営法務に関する資格取得時に学んだことの多くが分析業務に生かされます。

診断書提出と助言業務(コンサルティング業務)

診断書などの情報から、現状における経営状況を踏まえたうえで、財務、人事における改善点や、経営改善を図るための戦略などの提案を行います。

公共診断

行政機関や自治体、商工会など公的機関からの依頼による貸付審査、経営診断、創業支援業務などを行います。

中小企業診断士が行う業務としては最も古くからある仕事であり、現在でも多くの診断依頼があります。

専門性を持つことで増える依頼

公共診断は中小企業診断士として登録した際の情報を元に仕事の依頼がされます。

資格を取得している時点で経営に関わる知識を持っているという証明になりますが、デザインや情報関連の知識など他の診断士には無い知識を持っている場合は多くの仕事を得るチャンスとなります。

公共診断から人脈を築く

支援機構などからの依頼は中小企業診断士として大切な仕事です。
どんなに能力のある診断士でも営業努力を怠ってしまえば安定した仕事を得ることは難しいと考えられます。

全ての仕事は営業にも繋がっていると考えられまして、一つの仕事の成果、評価がその後の仕事を得ることができるかを左右するもしれません。

産廃診断(産業廃棄物処理業許可診断)とは

鉱工業や建築業、身近なところでは病院などから生じたゴミは産業廃棄物とされます。家庭から出るゴミは一般廃棄物と定義されます。

産業廃棄物を処理するためには、産業廃棄物を出した事業者自体にて処理する方法(自己処理)と、都道府県より許可されている事業者のみが処理することができます。

産業廃棄物処理業は更新制度がありまして、5年毎に経営状況の診断を行い、許可免許の更新を行う必要があります。

更新に伴う診断

産業廃棄物処理には多額の資金がかかります。産廃業者の経営状態悪化は不法投棄などに繋がる恐れがありますので、定期的な財務状況や業績などの診断は問題を解消するためにも必要な業務なのです。

創業3年未満の会社や、直近の業績が良くない場合には中小企業診断士が作成した経営診断書が更新時に必要となるのです。

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