調査,研究

多様化する中小企業コンサルティングのための調査研究

顧客のニーズに合わせて企業の形態は多様化しておりまして、企業からのコンサル依頼を受ける中小企業診断士としても、常に新しい情報、新しい業務、事業、企業などを把握しておく必要があります。

新しい働き方の提案

中小企業に留まらず、日本の企業で大きな問題として上げられるのが過剰な労働時間などに代表される労働環境の悪さです。

残業時間が必ずしも生産性の高さに繋がるということはなく、単位時間あたりの生産で考えると日本は諸外国に比べると、決して高いとは言えないそうです。

時代とともに従業員の意識も変わってきており、就業まもなくの退職者などが増えているという統計があります。

多くの企業の人事状況などを把握している中小企業診断士だからこそ、企業に必ず利益となるワークライフバランスなどの提案をすることができるのです。

地域調査による周辺企業活性化

市、村などの合併、新しい道路、駅などができることは、企業にとってはメリットでもありデメリットでもあります。

観光産業など直接的に影響のある分野から、関連企業まで地域住民、観光客が求めているニーズなどを数値として確認するための調査は有効的です。

地域に根付いた各支部での調査

上記に上げたのは一例であり、各業種に対する経営状況調査やマーケティング論、公的制度の利用法、中小企業診断士の実情調査など、様々な調査が毎年、全国の中小企業診断協会支部にて行われております。

調査結果は中小企業診断協会サイトにて公表されており、診断士、企業経営者などにとって有益な情報となります。

調査・研究業務の目的は企業の活性化、診断士の質向上と考えられ、時代のニーズに合わせた働き方が求められる中小企業診断士にとっては必須業務であると考えられます。

マーケティング調査、製品・技術研究業務

企業の経営診断、コンサルティング業務においても調査研究が求められます。
企業の実態を把握するためには、対象業界の実状などの調査は必須であり、分析診断業務においても大きなウェイトを占める業務内容となります。

経営改革、新規事業を始めるにあたり、扱う商品、技術などに対して調査研究が必要となることがあります。
純粋な研究のみではなく、コンサルタントという立場から企業にとって強みとなるかという観点からの調査も同時に行われます。

調査研究は講演・教育へと繋がる

今までに無い製品や技術が世に出る場合、他の企業も追随してその分野に取り組むことが考えられます。

広い知識を求められる中小企業診断士にとって新しい技術を身につけることは必須業務であり、その後の仕事にも関わってくるのです。

身につけた技術を講演などにより広く衆知することができ、新事業を立ち上げる企業に対して教育なども行えるようになります。

  • 【こんな人が向いている】コンサルタントには向き不向きがある!?
  • 【試験の詳細】申込から合格までの長い道のり

  • 【中小企業診断士の基礎知識】仕事の内容や平均的な年収の額
  • 【業務内容の詳しい説明】コンサルティングや研究業務などの詳細
  • 【資格試験対策】全体の概要や合格率・難易度の解説